平成30年度 宅建試験 問24 不動産取得税
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
不動産取得税は申告納付ではなく、都道府県が税額を計算して納税通知書を送付する『普通徴収』の方法によります。『申告納付しなければならない』とする点が誤りです。
- 2誤り
家屋の改築により家屋の価格が増加した場合は、その増加分について家屋の取得とみなされ、不動産取得税が課されます（地方税法73条の2第3項）。課されないとする点が誤りです。
- 3正しい
相続（包括遺贈・相続人への特定遺贈を含む）による不動産の取得は、形式的な所有権の移転として不動産取得税が非課税とされます（地方税法73条の7第1号）。本肢が正しい記述です。
- 4誤り
不動産取得税には課税標準が一定額に満たない場合の免税点はありますが（土地10万円、家屋等）、『一定の面積に満たない土地』を一律に非課税とする規定はありません。面積を基準とする点が誤りです。
解説
正解は肢3です。相続による不動産の取得は、実質的に新たな取得とはいえない形式的な所有権の移転として、不動産取得税が非課税とされます（地方税法73条の7第1号）。肢1は不動産取得税が申告納付ではなく普通徴収である点、肢2は改築による価格増加分が取得とみなされ課税される点、肢4は免税点が課税標準額（価格）を基準とし面積を基準としない点で、いずれも誤りです。
ここがポイント
不動産取得税は『普通徴収』（申告納付ではない）。相続による取得は非課税。改築による価格増加分は取得とみなされ課税される。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成30年度（2018年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。