平成30年度 宅建試験 問25 不動産鑑定評価基準
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
不動産の価格は、その効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用（最有効使用）を前提として把握される価格を標準として形成されます。これを最有効使用の原則といい、不動産鑑定評価基準の定義どおりで本肢が正しい記述です。
- 2誤り
収益還元法は賃貸用・事業用不動産に特に有効ですが、自用の不動産でも賃貸を想定することにより適用できるとされています。自用の不動産に適用すべきでないとする点が誤りです。
- 3誤り
鑑定評価に際しては、複数の手法を適用すべきであり、地域・個別分析を踏まえて原則として複数の手法を併用すべきとされています。『いずれか1つ選択して適用すべき』とする点が誤りです。
- 4誤り
本肢の説明は『特定価格』の定義です。限定価格とは、市場が相対的に限定される場合に、取得する特定の当事者間にのみ経済合理性が認められる価格をいい、借地権者が底地を併合する場合などが例です。定義が入れ替わっており誤りです。
解説
正解は肢1です。不動産の価格は、その効用が最高度に発揮される最有効使用を前提として把握される価格を標準に形成されるとするのが最有効使用の原則であり、不動産鑑定評価基準の定義どおりです。肢2は収益還元法が自用不動産にも賃貸を想定して適用できる点、肢3は鑑定評価が原則として複数の手法を併用すべきで1つに限らない点、肢4は記述が『特定価格』の定義であって限定価格の定義ではない点で、それぞれ誤りです。
ここがポイント
限定価格＝市場が限定される当事者間の併合・分割等（例：借地権者が底地を取得）。特定価格＝法令等の要請で正常価格の前提を満たさない場合（例：民事再生の早期売却）。両者を取り違えさせる定義ひっかけに注意。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成30年度（2018年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。