平成30年度 宅建試験 問26 広告に関する規制（誇大広告等）
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
売買契約成立後に継続して広告を掲載すると、取引できない物件の広告（おとり広告に類する誇大広告）として法32条違反となり得ます。掲載開始時に契約が未成立であっても、その後の継続掲載が問題となるため、『違反しない』とする点が誤りです。
- 2正しい
誇大広告等の禁止（法32条）に違反すると、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれらの併科の対象となります（法81条1号）。本肢が正しい記述です。
- 3誤り
建築確認申請中の建物は、売買・貸借を問わず、広告（及び契約）をすることができません（法33条の広告開始時期の制限）。貸借の媒介の広告もできないため、本肢は誤りです。
- 4誤り
現在又は将来の『利用の制限』に関する事項について、一部を表示しないことで人を誤認させる場合も、誇大広告等の禁止（法32条）に違反します。違反しないとする点が誤りです。
解説
正解は肢2です。誇大広告等の禁止（法32条）に違反した場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれらの併科という罰則の対象となります（法81条）。肢1は契約成立後の継続掲載が誇大広告等に該当し得る点、肢3は建築確認申請中の建物は売買・貸借を問わず広告開始時期の制限により広告できない点、肢4は利用の制限の一部不表示による誤認も法32条違反となる点で、いずれも誤りです。
ここがポイント
広告開始時期の制限（法33条）は売買・交換・貸借いずれの広告にも及ぶ（許可・確認前は不可）。誇大広告等の禁止違反は実害の有無を問わず6月以下の懲役・100万円以下の罰金の対象。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成30年度（2018年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。