平成30年度 宅建試験 問29 自ら売主制限（8種制限・37条書面）
Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
37条書面には宅地建物取引士の記名（旧法では記名押印）が必要であり、これは業者間取引でも省略できません。宅建士でない者が記名押印を行った本肢は法に違反します。
- 2正しい
損害賠償額の予定等を代金の2割（400万円）以内に制限する規定（法38条）は、買主が宅地建物取引業者である業者間取引には適用されません（法78条2項）。業者間で600万円とする特約は有効で、法に違反しません。本肢が違反しない記述です。
- 3誤り
業者が自ら売主で買主が非業者の場合、受領できる手付は代金の2割（2,000万円×20％＝400万円）が上限です（法39条1項）。500万円の手付受領はこれを超え、法に違反します。
- 4誤り
業者が自ら売主で買主が非業者の場合、担保責任の通知期間を『引渡しの日から2年以上』とする特約を除き、民法より買主に不利な特約は無効です（法40条）。『引渡しから1年以内に通知』とする特約は買主に不利で法に違反します。
解説
正解は肢2です。損害賠償額の予定等の制限（法38条：代金の2割以内）をはじめとする8種制限は、買主が宅地建物取引業者である業者間取引には適用されません（法78条2項）。したがって業者間で損害賠償額を600万円と定める特約は有効で、法に違反しません。肢1は37条書面の宅建士の記名が業者間でも必要である点、肢3は手付の上限（代金の2割＝400万円）を超える点、肢4は担保責任の通知期間を引渡しから2年以上とする特約以外は無効である点（法40条）で、いずれも法に違反します。
ここがポイント
8種制限（手付・損害賠償額の予定・担保責任特約等）は『買主が宅建業者』の場合は適用されない。一方、37条書面の宅建士の記名は業者間でも省略不可。手付上限・担保責任特約は買主が非業者のとき適用。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成30年度（2018年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。