平成30年度 宅建試験 問33 媒介契約
宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項は、依頼者が希望したか否かにかかわらず、媒介契約書面（34条の2第1項書面）の必要的記載事項です。あっせんの有無（あっせんしない旨も含む）を記載しなければならず、『記載する必要はない』とする本肢は誤りです。
- 2誤り
専属専任媒介契約では、指定流通機構への登録は契約締結日から『5日以内（休業日を含まない）』に行わなければなりません（業法34条の2第5項・規則）。7日以内とする本肢は誤りです（7日以内は専任媒介契約の場合）。
- 3誤り
媒介業者が行う通常の調査費用は媒介報酬に含まれ、別途請求できないのが原則です。依頼者の特別の依頼に基づき、その承諾を得て要した費用でなければ請求できないため、承諾なしに調査費用を請求できるとする本肢は誤りです。
- 4正しい
専任媒介契約の媒介契約書面には、依頼者が他の業者の媒介・代理で契約を成立させたときの措置（違約金等の取扱い）を記載しなければなりません（業法34条の2第1項・規則）。本肢が正しい記述です。
解説
正解は肢4です。専任媒介契約（専属専任を含む）の媒介契約書面には、依頼者が他の業者の媒介・代理によって契約を成立させたときの措置を記載しなければなりません。肢1は建物状況調査のあっせんに関する事項が必要的記載事項である点、肢2は専属専任媒介の指定流通機構への登録が5日以内である点（7日以内は専任媒介）、肢3は通常の調査費用が報酬に含まれ依頼者の承諾なく別途請求できない点で、それぞれ誤りです。指定流通機構への登録期限は専任=7日・専属専任=5日と区別して覚えましょう。
ここがポイント
指定流通機構への登録は専任媒介=7日以内、専属専任媒介=5日以内（いずれも休業日を含まない）。あっせんの有無は希望に関係なく媒介契約書面の必須記載事項。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成30年度（2018年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。