平成30年度 宅建試験 問41 宅地建物取引業・免許
次の記述のうち、宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものとして、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
自ら所有する不動産を反復継続して『貸し付ける』行為は、宅建業法上の『取引』（自ら貸借）に当たらず、免許を要しません。区画割りして建築・賃貸しても自ら貸主となる貸借にすぎず、免許不要であるため、本肢は誤りです。
- 2誤り
自己所有ビルへのテナント募集は、自ら貸主となる『貸借』であり、宅建業法上の取引に該当しません。募集広告や案内を多数行っても自ら貸借にすぎず免許不要であるため、本肢は誤りです。
- 3正しい
C社は『貸主を代理して』賃貸借契約を締結しており、これは貸借の代理に当たって宅建業の取引に該当します。代理を業として反復継続して行う以上、免許を要する業務が含まれるため、本肢が正しい記述です。
- 4誤り
建物の建設請負はそもそも宅地建物の売買・交換・貸借のいずれの取引にも当たらず、宅建業に該当しません。対価を得て請け負っても免許を要する業務は含まれないため、本肢は誤りです。
解説
正解は肢3です。宅建業法上の『取引』とは、宅地建物の売買・交換を自ら又は代理・媒介として行うこと、及び貸借の代理・媒介を行うことをいい、自ら貸借（自分が貸主となる賃貸）は含まれません。肢1・2はいずれも自己所有物件を自ら貸し付ける『自ら貸借』であり免許不要、肢4の建設請負は取引そのものに当たりません。これに対し肢3は『貸主を代理して賃貸借契約を締結』しており、貸借の代理として業に当たるため免許を要します。自ら貸借と貸借の代理・媒介の区別が出題の核心です。
ここがポイント
『自ら貸借』は宅建業の取引に当たらず免許不要。一方、貸借の『代理・媒介』は取引に当たり免許が必要。建設請負はそもそも取引に該当しない。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成30年度（2018年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。