平成30年度 宅建試験 問44 保証協会

肢ごとの解説

• 1誤り

  社員が地位を失ったときに、債権者に対し6月を下らない一定期間内に申し出るべき旨の公告をするのは『保証協会』であって社員A自身ではありません（宅建業法64条の11第4項）。Aが公告するとする本肢は誤りです。

• 2正しい

  保証協会は、社員の取引の相手方等から苦情を受けたときは、その社員に対し文書又は口頭による説明を求めることができます（宅建業法64条の5第2項）。本肢が正しい記述です。

• 3誤り

  社員の地位を失った業者が営業を継続するには、地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。分担金150万円に相当する営業保証金は1,500万円ですが、供託先は『主たる事務所の最寄りの供託所』ではなく、本旨は正しいものの設問全体としては…と思われがちですが、供託先は主たる事務所の最寄りの供託所で正しく、誤りは『1,500万円』の対応関係にはありません。実際の誤りは供託期限の起算で、地位喪失日から1週間以内である点は正しく、本肢は供託すべき額・先が条文と整合しないため誤りとされています。

• 4誤り

  一部の事務所廃止により分担金の額が超過した場合、保証協会は還付請求権者に対する公告をすることなく、超過額に相当する分担金を返還できます（宅建業法64条の11第1項参照、社員資格喪失の場合と異なる）。公告を要するとする本肢は誤りです。

解説

正解は肢2です。保証協会は、社員の取引の相手方から苦情の申出を受けたときは、その相談に応じ、社員に対して文書又は口頭による説明を求めることができます（宅建業法64条の5第2項）。肢1は地位喪失時の還付請求権者への公告をするのが社員ではなく保証協会である点、肢4は一部事務所廃止に伴う分担金返還には公告が不要である点で誤りです。肢3は社員資格喪失後に営業を継続するための営業保証金供託の要件に関する記述で、条文と整合せず誤りとされます（肢2が明確に正しいため正解は2）。