平成30年度 宅建試験 問46 住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
証券化支援事業（買取型）における買取りの対象には、住宅の建設・購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付債権も含まれます（機構法13条1項1号）。これを対象外とする本肢は誤りで、これが正解肢です。
- 2正しい
機構は、金融機関の住宅ローンの貸倒れリスクを補填する『住宅融資保険』を引き受ける業務を行っています（機構法13条1項3号）。本肢は正しい記述です。
- 3正しい
機構は証券化支援事業（買取型）において、買い取った住宅ローン債権を信託等し、これを担保とするMBS（資産担保証券）を発行して投資家から資金を調達しています。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
機構は、高齢者が自ら居住する住宅についてバリアフリー化等の改良を行うために必要な資金の貸付けを業務として行っています（機構法13条1項9号）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢1です。問題は『誤っているもの』を問うており、肢1が誤りです。証券化支援事業（買取型）で機構が譲り受ける貸付債権には、住宅の建設・購入に付随する土地又は借地権の取得資金の貸付債権も含まれます。これを譲受けの対象外とする点が誤りです。肢2の住宅融資保険、肢3のMBS発行による資金調達、肢4の高齢者向け住宅改良資金の貸付けは、いずれも機構の業務として正しい記述です。
ここがポイント
買取型の対象債権には、住宅本体だけでなく付随する土地・借地権の取得資金も含まれる。機構は原則として直接融資を行わず証券化支援が中心だが、災害・高齢者向け等の例外的直接融資はある。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成30年度（2018年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。