平成30年度 宅建試験 問47 景品表示法（公正競争規約）
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
過去の価格を比較対照として用いる二重価格表示では、値下げ金額のほか、過去の価格の公表日や値下げの時期等を明示する必要があります。これらを表示しなくてよいとする本肢は誤りです。
- 2正しい
古家が存在しても、それが住宅として使用可能な状態であれば、古家がある旨を表示したうえで『売地』と表示して販売することができます。本肢は規約に沿った正しい記述です。
- 3誤り
完成予想図等において、実際に存在する電柱・電線等を消去する加工は、現況を著しく相違して認識させるおそれがあり不当表示に当たります。外観を明確に示す目的でも許されず、本肢は誤りです。
- 4誤り
取引態様は物件ごとに明示しなければならず、複数物件で態様が混在する場合は各物件についてどの態様かを明らかにする必要があります。下部にまとめて表示するだけでは足りず、本肢は誤りです。
解説
正解は肢2です。土地上の古家が住宅として使用可能な状態であるときは、その旨を表示すれば『売地』として表示・販売することができ、不当表示には当たりません。肢1は過去価格による二重価格表示で公表日・値下げ時期等の明示が必要、肢3は完成予想図から実在する電柱・電線を消去する加工が現況の誤認を招く不当表示、肢4は取引態様を物件ごとに明示する必要がある点で、それぞれ誤りです。
ここがポイント
二重価格表示は過去価格の公表日・値下げ時期の明示が必須。完成予想図で実在物を消去する加工は不当表示。取引態様は『物件ごと』に明示が必要。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成30年度（2018年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。