平成30年度 宅建試験 問48 統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
平成29年の新設住宅着工戸数は前年比で減少しており、また分譲住宅の着工戸数は増加していました。増減の方向が事実と逆であるため、本肢は誤りです。
- 2誤り
平成28年度の不動産業の売上高は前年度比で増加していました。『9.1％減少』とする本肢は増減の方向が誤りです。
- 3正しい
平成30年地価公示によれば、住宅地の全国平均の地価変動率は10年ぶりに上昇（プラス）に転じました。本肢が正しい記述です。
- 4誤り
平成29年の全国の土地取引件数（売買による所有権移転登記件数）は増加傾向にあり、5年連続減少という事実はありません。『5年連続で減少』とする本肢は誤りです。
解説
正解は肢3です。平成30年地価公示によれば、住宅地の全国平均の地価変動率は、それまでの横ばいから10年ぶりに上昇に転じました。統計問題は『増加/減少』『上昇/下落』の方向と前年比較を正確に押さえることが得点の鍵です。肢1は新設住宅着工戸数の増減方向と分譲住宅の増減が事実と逆、肢2は不動産業売上高が実際は増加、肢4は土地取引件数が減少ではなく増加傾向である点で、それぞれ誤りです。
ここがポイント
統計は数値の細部より『増えたか減ったか』『上がったか下がったか』の方向を正確に。地価公示の住宅地全国平均が上昇基調に転じた点は頻出。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成30年度（2018年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。