平成30年度 宅建試験 問7 債権譲渡（譲渡禁止特約）

肢ごとの解説

• 1正しい

  譲渡制限特約に反する債権譲渡も有効であり、譲受人は債権を取得します（民法466条2項）。悪意・重過失の譲受人には債務者が履行を拒めるにとどまり、譲渡自体は有効で債権を取得できるため、記述は正しいです。

• 2誤り

  悪意・重過失の有無は譲受人・転得者それぞれについて判断され、中間の譲受人が悪意でも、転得者が善意無重過失であれば債務者は転得者への履行を拒めません。転得者に履行を拒めるとする本肢は誤りです。

• 3正しい

  譲渡制限特約は債務者の利益を保護するための制度であり、特約に反して譲渡した債権者自身が無効を主張することは認められません。記述は正しいです。

• 4正しい

  譲渡制限特約付債権も有効に譲渡でき、これを目的とする質権設定も有効です。質権者が悪意でも質権設定自体は有効であり（債務者が履行を拒めるにとどまる）、記述は正しいです。

解説

正解は肢2です。現行民法では譲渡制限特約に反する債権譲渡も有効とされ（民法466条2項）、債務者は悪意又は重過失の譲受人に対して履行を拒むことができるにとどまります（同条3項）。この悪意・重過失の有無は譲受人・転得者ごとに個別に判断されるため、中間の譲受人が特約につき悪意であっても、転得者が善意かつ無重過失であれば、債務者はその転得者への履行を拒むことはできません。したがって、転得者にも履行を拒めるとする肢2が誤りです。肢1の譲渡の有効性、肢3の譲渡人による無効主張の否定、肢4の質権設定の有効性はいずれも正しい記述です。