令和元年度 宅建試験 問1 物権変動・対抗要件
Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
不法占有者は民法177条の『第三者』にあたらず、登記の欠缺を主張する正当な利益を持ちません。Bは登記を備えなくてもCに対して所有権を主張して明渡しを請求でき、登記が必要とする本肢は誤りで、これが本問の正解です。
- 2正しい
借地権者Dは自己名義の登記ある建物を有して借地権を対抗できる地位にあり、177条の第三者にあたります。登記を備えないBはDに所有権を対抗できず、本肢は正しい記述です。
- 3正しい
A→B→Eと順次譲渡された場合、前主Aは無権利者となりEとは対抗関係に立ちません。Eは登記なくしてAに所有権を主張でき、本肢は正しい記述です。
- 4正しい
Fが時効取得した時、その所有権はFが時効完成時の所有者Bから承継的に取得する関係にあり、BとFは当事者の関係に立ちます。Fは登記なくしてBに時効取得を対抗でき、本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢1です。不法占有者は民法177条の『登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者』にあたらないため、所有者Bは登記を備えなくても不法占有者Cに対して明渡しを請求できます。登記が必要とする点が誤りです。肢2の対抗力ある借地権者は第三者にあたり、肢3の前主は無権利者として対抗関係に立たず、肢4の時効完成時の所有者は時効取得者にとって当事者であり登記不要、といずれも判例に沿った正しい記述です。誰が177条の『第三者』にあたるかを整理することが本問の核心です。
ここがポイント
不法占有者・無権利者・前主・時効完成時の所有者はいずれも177条の『第三者』にあたらず、登記なくして対抗できる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和元年度（2019年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。