令和2年度 宅建試験 問23 印紙税
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
消費税額等が区分記載されている場合、その消費税額等は記載金額に含めません。本肢では税抜1,000万円が記載金額となるため、1,100万円とする本肢は誤りです。
- 2誤り
交換契約書で双方の価額が記載されている場合、記載金額は高い方の金額となります。5,000万円と4,000万円では高い方の5,000万円が記載金額であり、4,000万円とする本肢は誤りです。
- 3正しい
国等と国等以外の者が共同作成した文書のうち、国等以外の者（C社）が保存するものは国が作成した文書とみなされ非課税です（印紙税法4条5項）。一方、国が保存する文書はC社が作成したものとみなされ課税されます。本肢は正しい記述です。
- 4誤り
土地の賃貸借契約書の記載金額は、後日返還されない権利金等の額であり、賃料は記載金額に含まれません。本肢の記載金額は権利金100万円であって1,300万円ではないため誤りです。
解説
正解は肢3です。国等と国等以外の者が共同で作成した契約書は、国等以外の者（C社）が保存するものは国が作成した文書とみなされて非課税となり、国が保存するものはC社が作成した文書とみなされて課税されます（印紙税法4条5項）。肢1は区分記載された消費税額を記載金額に含めない（記載金額は1,000万円）点で誤り、肢2は交換契約書では高い方の5,000万円が記載金額となる点で誤り、肢4は土地賃貸借契約書の記載金額は権利金100万円のみで賃料を含めない点で誤りです。
ここがポイント
区分記載の消費税は記載金額に不算入。交換契約書は高い方の額。土地賃貸借は返還されない権利金が記載金額（賃料は含めず）。国等が当事者の文書は『国等以外の者が保存する分』が非課税。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和2年度（2020年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。（10月実施分）
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。