令和2年度 宅建試験 問28 宅地建物取引士（登録・取引士証）
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
宅建試験の合格に有効期限はなく、合格の効力が時の経過で失われることはありません。10年以内に登録しなければ無効になるとする本肢は誤りです。
- 2誤り
宅地建物取引士証の更新には法定講習の受講が必要ですが、業法上『有効期間満了の90日前から30日前まで』という申請期限の定めはありません。本肢は誤りです。
- 3正しい
重要事項の説明をするときは、相手方の請求の有無にかかわらず取引士証を提示しなければならず（業法35条4項）、また取引の関係者から請求があったときも提示しなければなりません（業法22条の4）。本肢は正しい記述です。
- 4誤り
登録の移転に際して講習の受講は不要です。法定講習（移転先知事が指定）が必要となるのは取引士証の交付・更新を受ける場合であり、登録の移転自体に講習受講義務はないため、本肢は誤りです。
解説
正解は肢3です。宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際には相手方からの請求がなくても取引士証を提示しなければならず（業法35条4項）、加えて取引の関係者から請求があったときにも提示する義務があります（業法22条の4）。肢1は合格に有効期限がない点で誤り、肢2は取引士証更新に『90日前から30日前まで』という申請期限はない点で誤り、肢4は登録の移転自体に講習受講義務はない（講習は取引士証の交付・更新時）点で誤りです。
ここがポイント
重説時の取引士証提示は『請求なくても』義務、取引関係者からの請求時も提示義務。登録の移転に講習は不要（講習が要るのは取引士証の交付・更新）。合格に有効期限なし。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和2年度（2020年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。（10月実施分）
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。