令和2年度 宅建試験 問31 重要事項説明（35条書面）
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
肢ごとの解説
- 1正しい
損害賠償額の予定又は違約金に関する事項（宅建業法35条1項9号）は、売買・交換だけでなく貸借の場合にも35条の説明事項となります。売買の媒介でも貸借の媒介でも説明が必要であり、本肢が正しい記述です。
- 2誤り
石綿使用の有無の調査結果が記録されているときはその内容を説明すれば足り、業者自らが調査を実施する義務はありません（宅建業法施行規則16条の4の3）。調査の実施義務を課す本肢は誤りです。
- 3誤り
既存住宅では建物状況調査を実施しているかどうかに加え、実施している場合はその結果の概要も説明しなければなりません（宅建業法35条1項6号の2）。概要の説明は不要とする本肢は誤りです。
- 4誤り
専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（規則16条の2第3号）は、区分所有建物の貸借の媒介の場合にも説明事項とされています。貸借では説明不要とする本肢は誤りです。
解説
正解は肢1です。損害賠償額の予定又は違約金に関する事項は、売買・交換のみならず貸借においても35条の重要事項説明事項に含まれます。肢2は石綿の調査結果が記録されている場合にその内容を説明すれば足り、業者自ら調査する義務はない点で誤りです。肢3は既存住宅で建物状況調査を実施しているときはその結果の概要まで説明が必要な点で誤りです。肢4は専有部分の利用制限に関する規約の定めが貸借でも説明事項である点で誤りです。35条の説明事項は売買・貸借で範囲が異なるものがあり、横断的な整理が重要です。
ここがポイント
損害賠償額の予定・違約金は売買でも貸借でも35条説明事項。区分所有の専有部分の用途制限規約は貸借でも説明が必要。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和2年度（2020年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。（10月実施分）
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。