令和2年度 宅建試験 問33 37条書面
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
肢ごとの解説
- 1正しい
貸借の37条書面では、借賃の額並びにその支払の時期及び方法が必要的記載事項です（宅建業法37条2項2号）。37条書面は契約の各当事者に交付しなければならず、本肢が正しい記述です。
- 2誤り
引渡しの時期は37条書面の必要的記載事項です（37条1項4号・2項1号）。35条書面に記載して説明していても、37条書面への記載を省略することはできず、本肢は誤りです。
- 3誤り
37条書面には宅地建物取引士の記名が必要であり（宅建業法37条3項）、買主が宅地建物取引業者であってもこの義務は免除されません。記名不要とする本肢は誤りです。
- 4誤り
代金等の金銭の貸借のあっせんに関する定めがあるときは、そのあっせんに係る貸借が成立しないときの措置が37条書面の記載事項です（宅建業法37条1項9号）。記載不要とする本肢は誤りです。
解説
正解は肢1です。貸借の37条書面では、借賃の額・支払時期・支払方法が必要的記載事項であり（37条2項2号）、書面は契約当事者双方に交付しなければなりません。肢2は引渡し時期が37条書面の必要的記載事項で省略できない、肢3は買主が業者でも37条書面には取引士の記名が必要、肢4は代金等のローンあっせんが不成立の場合の措置が定めがあるときの記載事項である点で、いずれも誤りです。35条書面と37条書面で記載事項が異なる点を整理しておきましょう。
ここがポイント
37条書面の必要的記載事項（引渡し時期・移転登記申請時期等）は35条で説明済みでも省略不可。取引士の記名は相手が業者でも必要。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和2年度（2020年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。（10月実施分）
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。