令和2年度 宅建試験 問46 住宅金融支援機構法
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
機構は証券化支援事業（買取型）において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託し、これを担保とするMBS（資産担保証券）を発行して資金を調達しています。本肢は正しい記述です。
- 2誤り
機構は、災害により住宅が滅失した場合の住宅の建設・購入に係る貸付金等について、元金据置期間を設けることができます（業務方法書）。据置期間を設けられないとする本肢は誤り（＝本問の正解）です。
- 3正しい
証券化支援事業（買取型）で機構が譲り受ける対象は、自ら居住する住宅又は親族が居住する住宅の建設・購入資金の貸付債権です。賃貸住宅の建設・購入資金の貸付債権は譲受けの対象外であり、本肢は正しい記述です。
- 4正しい
機構は、貸付けを受けた者があらかじめ締結する団体信用生命保険を業務として行っており、その者が死亡等した場合に支払われる保険金を債務の弁済に充当します（機構法13条）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢2です。機構は、災害により住宅が滅失した場合のその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、元金据置期間を設けることができます。据置期間を設けられないとする点が誤りです。肢1の買取型MBSの発行、肢3の賃貸住宅資金の貸付債権が買取対象外であること、肢4の団体信用生命保険業務は、いずれも正しい記述です。
ここがポイント
証券化支援事業（買取型）の買取対象は自己居住用・親族居住用の住宅取得資金の債権で、賃貸住宅は対象外。災害復興等の貸付けでは元金据置期間を設けることができる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和2年度（2020年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。（10月実施分）
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。