令和2年度 宅建試験 問47 景品表示法・公正競争規約
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
路地状部分（敷地延長部分）のみで道路に接する土地で、路地状部分の面積が土地面積のおおむね30％以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及びその割合又は面積を明示しなければなりません（公正競争規約）。本肢が正しい記述です。
- 2誤り
徒歩による所要時間は道路距離80mにつき1分として算出した数値を表示します（公正競争規約施行規則）。実際に歩いた時間ではなく道路距離を基準とするため、『道路距離にかかわらず実測15分』と表示できるとする本肢は誤りです。
- 3誤り
宅地の造成又は建物の建築に関する工事完了前は、開発許可・建築確認等の処分を受けた後でなければ広告をしてはなりません（宅建業法33条、公正競争規約）。予告広告であっても建築確認前の広告表示はできないため、本肢は誤りです。
- 4誤り
住戸により管理費が異なり全戸を示すことが困難なときは、最低額と最高額のみを表示することができます（公正競争規約施行規則）。平均額の表示では足りないため、本肢は誤りです。
解説
正解は肢1です。路地状部分（敷地延長部分）のみで道路に接する土地で、その路地状部分の面積が土地面積のおおむね30％以上を占める場合は、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければなりません。肢2は徒歩所要時間が道路距離80mにつき1分で算出すべき（実測ではない）、肢3は建築確認前は予告広告でも広告表示できない、肢4は管理費が住戸ごとに異なる場合は最低額・最高額の表示が必要（平均額では足りない）点で、いずれも誤りです。
ここがポイント
徒歩所要時間は道路距離80m＝1分で算定。管理費が住戸で異なるときは最低額・最高額を表示（平均額は不可）。建築確認前は予告広告でも広告できない。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和2年度（2020年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。（10月実施分）
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。