令和2年度 宅建試験 問48 統計（地価公示・土地白書・建築着工統計等）
次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
令和2年地価公示では、全国平均で住宅地・商業地ともに上昇しています。住宅地を下落とする本肢は誤りです。
- 2誤り
令和2年版土地白書によれば、令和元年の全国の土地取引件数（売買による所有権移転登記の件数）は約131万件で、おおむね横ばいで推移しています。『大きく増加』とする本肢は誤りです。
- 3正しい
建築着工統計によれば、令和元年の新設住宅着工戸数は、持家・分譲住宅が前年比増加した一方、貸家は前年比減少しました。本肢が正しい記述です。
- 4誤り
平成30年度法人企業統計調査によれば、不動産業の売上高経常利益率は5％を超える年度があり、5年間すべてが5％以下ではありません。本肢は誤りです。
解説
正解は肢3です。建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、令和元年の新設住宅着工戸数は持家及び分譲住宅が前年に比べて増加した一方、貸家は前年に比べて減少しました。肢1は令和2年地価公示で住宅地も上昇しており『住宅地は下落』が誤り、肢2は令和元年の土地取引件数約131万件はおおむね横ばいで『大きく増加』が誤り、肢4は不動産業の売上高経常利益率が5％を超える年度があり『いずれも5％以下』が誤りです。
ここがポイント
統計は『増加／減少』『上昇／下落』の方向を選択肢と照合する。地価公示・着工統計・土地白書・法人企業統計の4本柱の最新動向を直前に確認するのが定石。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和2年度（2020年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。（10月実施分）
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。