令和3年度 宅建試験 問48 統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
令和2年の新設住宅着工戸数は約81.5万戸ですが、前年に比べ減少しており、4年連続の減少です。『4年ぶりに増加に転じた』とする本肢は誤りです。
- 2誤り
令和2年の全国の土地取引件数は約128万件で、ほぼ横ばい又は減少しており、5年連続の増加ではありません。『5年連続の増加』とする本肢は誤りです。
- 3正しい
令和3年地価公示では、全国平均で住宅地・商業地が下落に転じる一方、工業地は引き続き上昇を続けており、5年連続の上昇となっています。本肢は正しい記述です。
- 4誤り
令和元年度の不動産業の営業利益は約4.6兆円程度で、5兆円を超えてはおらず、前年度を下回っています。『約5兆円を超え、前年度を上回った』とする本肢は誤りです。
解説
正解は肢3です。令和3年地価公示によれば、令和2年中の地価変動は、新型コロナの影響で全国平均の住宅地・商業地が下落に転じた一方、物流施設需要に支えられた工業地は5年連続の上昇となりました。この用途間の方向の違いが正しい記述です。肢1の新設住宅着工戸数は約81.5万戸ながら減少（増加に転じていない）、肢2の土地取引件数は5年連続増加ではない、肢4の不動産業の営業利益は約5兆円超・前年度上回りという数値・方向がいずれも事実と異なり誤りです。
ここがポイント
統計は『増減の方向』と『連続年数』が引っかけの定番。地価公示では工業地（物流需要）の堅調さと、コロナ影響での住宅地・商業地の下落転換を区別して覚える。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和3年度（2021年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。（10月実施分）
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。