令和4年度 宅建試験 問10 取得時効
AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるBによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
占有は代理人（占有代理人）によってもすることができます（民法181条）。BがDに賃貸して引き渡しても、Bは間接占有（代理占有）を継続するため占有を失わず、時効取得が否定されるわけではありません。本肢は誤りです。
- 2正しい
占有を奪われても占有回収の訴えにより占有を回復したときは、占有は継続していたものと扱われ、奪われていた期間も時効期間に算入されます（民法203条ただし書・判例）。本肢は正しい記述です。
- 3誤り
所有の意思の有無は占有取得の原因たる事実（権原）によって外形的・客観的に定まり、後にAC間の売買や登記移転を知ったからといって所有の意思が失われるわけではありません。本肢は誤りです。
- 4誤り
時効完成時の所有者Cは時効取得者Bにとって当事者（前主）の関係に立ち、対抗関係ではありません。Bは時効完成時の所有者Cに対しては登記なくして時効取得を対抗できる（判例）ため、登記が必要とする本肢は誤りです。
解説
正解は肢2です。占有者が他人に占有を奪われても、占有回収の訴えを提起して占有を回復したときは、占有は中断・喪失しなかったものと扱われ、奪われていた期間も時効期間に算入されます（民法203条ただし書）。肢1は賃貸による引渡しでもBは代理占有を継続し占有を失わない点、肢3は所有の意思は権原により外形的・客観的に判断され事後の事情で失われない点、肢4は時効完成時の所有者Cに対しては登記なくして時効取得を対抗できる点（時効完成『後』の第三者には登記が必要）で、いずれも誤りです。時効取得と登記の論点は『完成前後』の区別が要点です。
ここがポイント
占有回収の訴えで占有を取り戻せば奪われた期間も時効に算入。時効取得は時効完成時の所有者（当事者）には登記不要、完成後の第三者には登記が必要。所有の意思は権原で客観的に判断。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。