令和4年度 宅建試験 問14 不動産登記法
不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
権利に関する登記を申請する場合、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければなりません（不動産登記法61条）。本肢は正しい記述です。
- 2誤り
登記義務者の登記識別情報の提供は原則として必要であり、資格者代理人による申請であっても当然に提供不要となるわけではありません。提供できないことに正当な理由があるとみなされる旨の規定はなく、本肢は誤りで、これが正解肢です。
- 3正しい
登記権利者があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしたときは、登記官は登記識別情報を通知しません（不動産登記規則64条1項7号等）。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
登記完了証の交付を送付の方法によることを求めるときは、その旨及び送付先の住所を申請情報の内容とする必要があります（不動産登記規則182条2項等）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢2です。本問は誤っているものを問うています。所有権移転登記の申請では、原則として登記義務者の登記識別情報を提供しなければならず（不動産登記法22条）、資格者代理人による申請であることだけを理由に提供が不要となる規定はありません。『正当な理由があるとみなされる』とする肢2が誤りです。肢1は登記原因証明情報の提供義務（61条）、肢3は登記識別情報の通知を希望しない旨の申出（規則64条）、肢4は登記完了証の送付請求時の申請情報の記載（規則182条）を正しく述べています。
ここがポイント
登記識別情報は原則として登記義務者本人が提供。資格者代理人による申請でも当然に省略できるわけではない。識別情報を提供できないときは事前通知・本人確認情報等の手続が別途必要。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。