令和4年度 宅建試験 問15 都市計画法（地域地区）
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
市街化区域については、都市計画に少なくとも用途地域を定めるものとされています（都市計画法13条1項7号）。本肢は正しい記述です。
- 2正しい
準都市計画区域については、都市計画に用途地域・特別用途地区・特定用途制限地域・高度地区（最高限度のみ）・風致地区等を定めることができます（都市計画法8条2項等）。特別用途地区も定められるため、本肢は正しい記述です。
- 3誤り
高度地区は、市街地の環境維持又は土地利用増進のため建築物の『高さ』の最高限度又は最低限度を定める地区です（都市計画法9条18項）。容積率の最高限度・最低限度を定めるのは高度利用地区であり、本肢は誤りで、これが正解肢です。
- 4正しい
工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域です（都市計画法9条12項）。住宅や店舗も建てられますが、定義としては正しい記述です。
解説
正解は肢3です。本問は誤っているものを問うています。高度地区は建築物の『高さ』の最高限度又は最低限度を定める地区であり（都市計画法9条18項）、『容積率』の最高限度・最低限度を定めるのは高度利用地区（同条19項）です。両者を取り違えた肢3が誤りです。肢1は市街化区域に用途地域を定める原則（13条1項7号）、肢2は準都市計画区域に特別用途地区を定められること（8条2項）、肢4は工業地域の定義（9条12項）を正しく述べています。
ここがポイント
高度地区＝建築物の『高さ』を規制、高度利用地区＝『容積率・建蔽率・建築面積・壁面位置』を規制。名前が似た両者の取り違えが定番のひっかけ。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。