令和4年度 宅建試験 問17 建築基準法（総則・単体規定）
建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
法改正により既存建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、その建築物は既存不適格建築物として適用が除外され（建築基準法3条2項）、直ちに違反建築物となるわけではありません。本肢は誤りです。
- 2誤り
延べ面積500㎡超等の大規模建築物の大規模修繕は、区域を問わず全国どこでも建築確認が必要です（建築基準法6条1項2号・3号）。都市計画区域外なら確認不要とする本肢は誤りです。
- 3正しい
地方公共団体は、条例で、建築物の敷地・構造・建築設備に関して安全上・防火上・衛生上必要な制限を附加することができます（建築基準法40条）。本肢が正しい記述です。
- 4誤り
災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、条例で定めるものとされています（建築基準法39条2項）。法律上一律に禁止されるのではなく条例の内容によるため、本肢は誤りです。
解説
正解は肢3です。地方公共団体は、その地方の気候・風土の特殊性等に応じ、条例で建築物の敷地・構造・建築設備に関して安全上・防火上・衛生上必要な制限を附加することができます（建築基準法40条）。本肢が正しい記述です。肢1は既存不適格建築物として適用除外される（3条2項）点、肢2は大規模建築物の大規模修繕は区域を問わず確認が必要（6条）である点、肢4は災害危険区域内の建築制限は条例で定めるものであり一律禁止ではない（39条2項）点で、それぞれ誤りです。
ここがポイント
既存不適格建築物は直ちに違反とならず適用除外（3条2項）。大規模建築物（特殊建築物・大規模木造等）の確認は全国適用、一般建築物の確認は都市計画区域等の内側のみ。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。