令和4年度 宅建試験 問20 土地区画整理法

肢ごとの解説

• 1誤り

  施行地区内で事業の施行の障害となるおそれがある建築物の新築等を行おうとする者は、土地区画整理組合等の施行者ではなく『都道府県知事等』の許可を受けなければなりません（土地区画整理法76条1項）。許可権者を組合とする本肢は誤りで、これが正解肢です。

• 2正しい

  換地処分は原則として換地計画に係る区域の全部の工事完了後に行いますが、規準・規約・定款・施行規程に別段の定めがあるときは、工事完了前でも換地処分をすることができます（土地区画整理法103条2項ただし書）。本肢は正しい記述です。

• 3正しい

  仮換地の指定により使用収益できる者がなくなった従前の宅地は、その時から換地処分の公告がある日まで、施行者が管理します（土地区画整理法100条の2）。本肢は正しい記述です。

• 4正しい

  清算金の徴収・交付に関する権利義務は、換地処分の公告により換地処分時点の所有者との間に確定的に発生し、その後の所有権移転に当然には承継されません（判例）。本肢は正しい記述です。

解説

正解は肢1です。本問は誤っているものを問うています。施行地区内で換地処分の公告がある日まで、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質変更・建築物の新築等を行おうとする者は、『都道府県知事（市の区域内では市長）』の許可を受けなければなりません（土地区画整理法76条1項）。許可権者を土地区画整理組合とする肢1が誤りです。肢2は定款等の別段の定めによる全部完了前の換地処分（103条2項）、肢3は使用収益者がなくなった従前宅地の施行者による管理（100条の2）、肢4は清算金の権利義務が後の所有権移転に当然承継されない判例を、それぞれ正しく述べています。