令和4年度 宅建試験 問21 農地法
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
農地の賃貸借は登記がなくても引渡しがあれば第三者に対抗できますが（農地法16条）、この対抗力が認められるのは賃貸借のみで、使用貸借にはこの規定の適用がありません。使用貸借も含めて対抗できるとする本肢は誤りです。
- 2誤り
農地所有適格法人の要件を満たさない法人でも、一定の要件（地域との適切な役割分担、業務執行役員の農業従事等）を満たせば、解除条件付きで耕作目的の農地を『借り入れる』ことはできます（農地法3条3項）。借り入れられないとする本肢は誤りです。
- 3誤り
原状回復命令等の対象となる違反転用者等には、違反者やその一般承継人だけでなく、違反に係る工事を請け負った者も含まれます（農地法51条1項）。工事請負人を除外する本肢は誤りです。
- 4正しい
農地法の適用上、土地の面積は登記簿の地積によりますが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合や地積がない場合は、実測に基づき農業委員会が認定したところによります（農地法56条）。条文どおりで本肢が正しい記述です。
解説
正解は肢4です。農地法56条は、面積算定の原則を登記簿の地積によるとしつつ、地積が著しく事実と相違する場合や地積がない場合には実測に基づく農業委員会の認定によるとしており、本肢はこれに合致します。肢1は対抗力の規定（16条）が賃貸借のみで使用貸借を含まない点、肢2は要件を満たさない法人でも解除条件付き貸借が可能な点、肢3は工事請負人も原状回復命令の対象に含まれる点（51条）で、それぞれ誤りです。
ここがポイント
農地の引渡しによる対抗力（16条）は『賃貸借』限定で使用貸借は対象外。原状回復命令の対象には工事請負人も含まれる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。