令和4年度 宅建試験 問23 印紙税
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の覚書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。
肢ごとの解説
- 1誤り
後日本契約書を作成する旨が記載されていても、譲渡金額等の重要事項を記載した覚書は『契約書』として課税対象となります。本契約書を予定していることは非課税の理由にならず、本肢は誤りです。
- 2誤り
一の契約書に複数の課税事項の金額を区分して記載した場合、不動産譲渡契約書としての記載金額はそれらの合計額となります。甲土地6,000万円と乙建物3,000万円の合計9,000万円が記載金額となるため、6,000万円とする本肢は誤りです。
- 3正しい
土地賃貸借契約の契約期間を5年から10年に変更する覚書は、契約の内容のうち重要事項（契約期間）の変更を証する文書であり、『土地の賃借権の設定に関する契約書』（第1号文書）として印紙税が課されます。本肢が正しい記述です。
- 4誤り
駐車場の特定区画に車両を駐車させる契約は、土地の賃貸借ではなく『車両の保管』を目的とする役務提供契約（駐車場の賃貸借）であり、土地の賃借権の設定に関する契約書には該当しません。課税文書とならないため、本肢は誤りです。
解説
正解は肢3です。土地の賃貸借契約の契約期間という重要事項を変更する覚書は、第1号文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）として印紙税が課されます。肢1は本契約書の作成予定にかかわらず重要事項を記載した覚書は課税される点、肢2は区分記載でも不動産譲渡契約書の記載金額は合計9,000万円となる点、肢4は駐車場区画の利用契約は土地の賃借権設定契約に当たらず非課税である点で、それぞれ誤りです。
ここがポイント
契約金額等の重要事項を記載した覚書・変更契約書は課税。複数金額を区分記載しても不動産譲渡契約書なら合計が記載金額。『施設のある駐車場区画の利用』は土地賃借権設定ではない。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。