令和4年度 宅建試験 問24 固定資産税
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
固定資産税の徴収は『普通徴収』の方法によります（地方税法364条1項）。特別徴収によらなければならないとする本肢は誤りです。
- 2正しい
土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間は、毎年4月1日から、4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までです（地方税法416条1項）。条文どおりで本肢が正しい記述です。
- 3誤り
固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日と地方税法で定められています（地方税法359条）。市町村の条例で定めるものではないため、本肢は誤りです。
- 4誤り
固定資産税は固定資産の『所有者』に課されるのが原則であり、賃借されていても賃借権者に課されるわけではありません。質権・100年より長い地上権が設定された土地は質権者・地上権者が納税義務者となる例外はありますが、賃借権者は対象外で、本肢は誤りです。
解説
正解は肢2です。縦覧帳簿の縦覧期間は、毎年4月1日から、4月20日又は最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までと定められており（地方税法416条1項）、本肢はこれに合致します。肢1は徴収方法が普通徴収である点、肢3は賦課期日が法定（1月1日）であり条例で定めるものではない点、肢4は納税義務者が原則として所有者であり賃借権者ではない点で、それぞれ誤りです。
ここがポイント
固定資産税は普通徴収・賦課期日は1月1日（法定）・納税義務者は原則『所有者』。縦覧期間は4月1日から（4月20日または最初の納期限のいずれか遅い日）まで。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。