令和4年度 宅建試験 問25 地価公示法
地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
土地鑑定委員会は標準地の正常な価格を判定したときは、標準地の単位面積当たりの価格や価格判定の基準日のほか、標準地の地積及び形状なども官報で公示しなければなりません（地価公示法6条）。本肢は正しい記述です。
- 2誤り
正常な価格とは、土地に建物その他の定着物がある場合や地上権その他の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が『存しないもの』として通常成立すると認められる価格をいいます（地価公示法2条2項）。建物が存するものとして判定するとする本肢は誤りで、これが正解肢です。
- 3正しい
公示区域内の土地について鑑定評価を行い正常な価格を求める際は公示価格を規準とし、類似する利用価値を有する1又は2以上の標準地との諸要因の比較を行い、標準地の公示価格と当該土地の価格との間に均衡を保たせる必要があります（地価公示法8条・11条）。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
公示区域とは、都市計画区域その他土地取引が相当程度見込まれる区域として国土交通省令で定める区域のうち、国土利用計画法12条1項の規制区域を除いた区域をいいます（地価公示法2条1項）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢2です。地価公示法における『正常な価格』は、土地に建物等の定着物や使用収益を制限する権利があっても、それらが存しないものとして通常成立すると認められる価格をいい（地価公示法2条2項）、いわば更地としての価格を意味します。建物が存するものとして判定するとする本肢は誤りです。肢1の公示事項、肢3の公示価格を規準とする鑑定評価、肢4の公示区域の定義はいずれも条文どおりで正しい記述です。
ここがポイント
公示価格の『正常な価格』は、定着物・使用収益を制限する権利が『存しないもの』とした更地価格。建物等が存するものとして評価するわけではない。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。