令和4年度 宅建試験 問28 重要事項の説明（35条書面）

肢ごとの解説

• 1正しい

  重要事項説明は、宅建業者が売買・交換・貸借の相手方等のうち『取得者又は借主』に対して行う義務です。宅建業者が自ら買主となる場合、説明を受ける側であり説明する立場にないため、買主たる宅建業者が重要事項説明書を作成しなくても業法違反とはなりません。本肢が正しい記述です。

• 2誤り

  重要事項説明書に事実と異なる内容を記載すれば、それが調査不足による意図的でないものであっても、重要事項の説明義務違反となり得ます。故意でないことは違反を否定する理由にならないため、本肢は誤りです。

• 3誤り

  重要事項の説明は『買主・借主等の取得者側』に対して行うものであり、売主に対して行う義務はありません。媒介業者が売主に重要事項説明書を交付・説明しなければならないとする本肢は誤りです。

• 4誤り

  重要事項の説明は宅地建物取引士が行わなければなりませんが、重要事項説明書の『作成』自体を宅地建物取引士が行うことまでは法律上要求されていません。作成義務まで宅建士に課すとする本肢は誤りです。

解説

正解は肢1です。重要事項の説明は、取引物件の取得者（買主）や借主に対して行うものであり、宅建業者が自ら買主となる場合は説明を受ける立場にあるため、自ら重要事項説明書を作成・説明する義務はなく、作成しなくても業法違反となりません。肢2は故意でなくても事実と異なる記載は違反となり得る点、肢3は説明の相手方は売主ではなく買主側である点、肢4は説明は宅建士が行うが書面の作成自体は宅建士に限られない点で、それぞれ誤りです。