令和4年度 宅建試験 問29 宅地建物取引士
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
宅地建物取引士が拘禁刑以上の刑に処せられたことは登録の欠格事由に当たり、本人は30日以内にその旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければなりません（宅建業法21条1号・68条の2等）。本肢は正しい記述です。
- 2正しい
事務禁止処分を受けた宅地建物取引士は、速やかに宅地建物取引士証を交付を受けた都道府県知事に提出しなければならず（宅建業法22条の2第7項）、これを怠ると10万円以下の過料の対象となります。本肢は正しい記述です。
- 3誤り
宅地建物取引士証を更新する場合、申請前6か月以内に行われる『都道府県知事』が指定する講習を受講しなければなりません。『国土交通大臣』が指定する講習とする点が誤りで、これが正解肢です。なお有効期間が5年である点は正しい記述です。
- 4正しい
宅地建物取引士は信用を害するような行為をしてはならず（宅建業法15条の2）、この信用失墜行為には職務に直接関係しない行為や私的な行為も含まれると解されています。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢3です。本問は『誤っているもの』を問うており、宅地建物取引士証の更新の際に受講すべき法定講習は『都道府県知事』が指定する講習であって、国土交通大臣が指定する講習ではありません（宅建業法22条の2第2項）。この点が誤りです。なお有効期間が5年である点は正しいです。肢1の拘禁刑の届出、肢2の事務禁止処分時の士証提出義務と過料、肢4の信用失墜行為の禁止はいずれも正しい記述です。
ここがポイント
宅地建物取引士証の更新講習は『都道府県知事』指定。なお登録時の実務経験に代わる登録実務講習等と混同しない。有効期間は5年。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。