令和4年度 宅建試験 問30 業務上の規制（割賦販売・犯収法・教育・守秘義務）
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
- イ犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
- ウ宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。
- エ宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。
記述ごとの解説
- ア誤り
宅建業法上の割賦販売は、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後『1年以上』の期間にわたり、かつ2回以上に分割して受領することを条件とする販売をいいます（宅建業法35条2項参照）。『6か月以上』とする点が誤りです。
- イ正しい
犯罪収益移転防止法では、宅建業のうち宅地・建物の売買契約の締結又はその代理・媒介が特定業務（特定取引）として規定されており、本人特定事項の確認等の義務が課されます。本肢は正しい記述です。
- ウ正しい
宅建業者は、その従業者に対し、業務を適正に実施させるため必要な教育を行うよう努めなければならないと定められています（宅建業法31条の2）。本肢は正しい記述です。
- エ正しい
宅建業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはなりません（宅建業法75条の3）。退職後も同様であり、本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢3（三つ）です。アは宅建業法上の割賦販売が引渡し後『1年以上』にわたり2回以上分割受領する販売である点で、『6か月以上』とする記述が誤りです。これに対し、イの犯罪収益移転防止法における特定取引（宅地建物の売買契約の締結・代理・媒介）、ウの従業者教育の努力義務（31条の2）、エの従業者の守秘義務（75条の3）はいずれも正しい記述です。したがって正しいものはイ・ウ・エの三つとなります。
ここがポイント
宅建業法の割賦販売は『引渡し後1年以上＋2回以上分割』。従業者の守秘義務（75条の3）は退職後も継続。犯収法の特定取引は売買の締結・代理・媒介。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。