令和4年度 宅建試験 問34 重要事項の説明（35条書面・建物）
宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
肢ごとの解説
- 1正しい
既存建物については、建物状況調査（インスペクション）を1年（一定の共同住宅等は2年）以内に実施しているかどうか、及び実施している場合の結果の概要が35条の説明事項です（宅建業法35条1項6号の2）。本肢は正しい記述です。
- 2正しい
造成宅地防災区域内にあるときはその旨が35条の説明事項です（宅建業法施行令3条）。本肢は正しい記述です。
- 3正しい
石綿（アスベスト）使用の有無の調査結果が記録されているときは、その内容を説明しなければなりません（宅建業法施行規則16条の4の3）。記録がある場合にその内容を説明する点で本肢は正しい記述です。
- 4誤り
耐震診断は、昭和56年6月1日以後に着工したものを除く（＝旧耐震基準の）建物について、一定の者による耐震診断を受けたものであるときに『その内容』を説明します。説明事項は『その旨』ではなく『その内容』であり、これを『その旨』とする本肢は誤り（＝本問の正解）です。
解説
正解は肢4です。旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の建物について耐震診断を受けたものであるときは、35条書面で説明すべきは『その旨』ではなく『その内容』です（宅建業法施行規則16条の4の3第5号）。診断の有無だけでなく診断結果の内容まで説明する必要があるため、『その旨』とする本肢が誤りです。肢1の建物状況調査、肢2の造成宅地防災区域、肢3の石綿使用調査結果はいずれも35条の説明事項として正しい記述です。
ここがポイント
旧耐震建物の耐震診断は『その旨』ではなく『その内容』を説明する。石綿調査・建物状況調査は『調査結果の記録／実施があるとき』にその内容・概要を説明する。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。