令和4年度 宅建試験 問36 重要事項の説明（35条書面）
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
肢ごとの解説
- 1正しい
既存建物の売買・交換では、検査済証等の書類の保存の状況が35条の説明事項であり（宅建業法施行規則16条の2の3）、書類が存在しない場合はその旨を説明します。本肢は正しい記述です。
- 2誤り
売買代金の額・支払時期・方法は37条書面の記載事項であり、35条（重要事項説明）の説明事項ではありません。35条で説明しなければならないとする本肢は誤りです。
- 3誤り
水害ハザードマップに当該物件の位置が表示されているときは、図面が存在することの説明では足りず、図面における当該物件の所在地（位置）を説明しなければなりません（宅建業法施行規則16条の4の3第3号の2）。本肢は誤りです。
- 4誤り
建物の引渡しの時期は37条書面の記載事項であり、35条の重要事項説明の事項ではありません。説明しなければならないとする本肢は誤りです。
解説
正解は肢1です。既存建物の売買・交換の媒介では、設計図書・点検記録・検査済証等の書類の保存の状況が35条の説明事項とされ、書類が存在しない場合はその旨を説明します。肢2の代金額・支払時期・方法と肢4の引渡時期は、いずれも37条書面の記載事項であって35条の説明事項ではない点で誤りです。肢3は水害ハザードマップ上の物件の所在地まで説明する必要があり、図面の存在の説明だけでは足りない点で誤りです。『35条で説明するもの／37条で記載するもの』の振り分けが核心です。
ここがポイント
代金額・支払時期・方法・引渡時期は37条書面の事項で35条説明事項ではない。水害ハザードマップは図面上の物件の所在地まで説明する。既存建物は検査済証等の保存状況（なければその旨）を説明する。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。