令和4年度 宅建試験 問39 宅地建物取引業保証協会
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
認証の事務は、各月ごとではなく、認証申出書の受理の順序に従って処理しなければなりません（宅建業法施行規則26条の7）。取引成立時期の順序によるとする本肢は誤りです。
- 2誤り
弁済業務保証金は、保証協会が供託所（法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所）に供託するもので、社員の主たる事務所の最寄りの供託所に供託するわけではありません。本肢は誤りです。
- 3誤り
弁済業務保証金分担金は、営業保証金と異なり金銭でのみ納付しなければならず、国債証券等の有価証券をもって充てることはできません。本肢は誤りです。
- 4正しい
宅建業者が社員となる前に取引をした者も、その取引により生じた債権について、弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有します（宅建業法64条の8第1項）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢4です。弁済業務保証金からの弁済（還付）を受けられる債権者には、宅建業者が保証協会の社員となる前に取引をした者も含まれます（宅建業法64条の8第1項）。肢1は認証事務が受理の順序によること、肢2は弁済業務保証金を保証協会が一定の供託所に供託すること、肢3は分担金が金銭納付に限られ有価証券で充てられないことを取り違えており、それぞれ誤りです。営業保証金（有価証券可・業者が供託）と弁済業務保証金分担金（金銭のみ・協会が供託）の違いを整理しましょう。
ここがポイント
弁済業務保証金分担金は金銭のみで納付（有価証券不可）。社員になる前の取引の相手方も還付対象。認証は受理の順序に従う。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。