令和4年度 宅建試験 問44 37条書面
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが法の規定に違反するものはどれか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
肢ごとの解説
- 1正しい
37条書面は契約の各当事者に交付する必要があります。買主Bに交付した上で、買主の代理人として関与した業者Cにも交付することは法に違反しません。本肢は適法な行為です。
- 2正しい
37条書面の交付自体は宅地建物取引士でなくても行うことができます（士による交付義務はなく、記名のみが士の義務）。記名した士が不在でも士でない従業員に交付させることは法に違反しません。本肢は適法な行為です。
- 3正しい
借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額・授受の時期に加えて『授受の目的』も37条書面の記載事項です（宅建業法37条2項3号）。すべて記載して交付しており、本肢は適法な行為です。
- 4誤り
37条書面は契約の各当事者に交付しなければなりません（宅建業法37条1項）。買主が宅建業者であっても交付義務は免除されず、各自作成して保管するだけで交付しないのは法に違反します。本肢が違反行為（＝本問の正解）です。
解説
正解は肢4です。37条書面は契約の各当事者に交付しなければならず（宅建業法37条1項）、相手方が宅地建物取引業者であってもこの交付義務は免除されません。各自が作成して保管するだけで交付しない肢4は法に違反します。肢1は買主Bおよびその代理業者Cへの交付が認められること、肢2は37条書面の交付は士でなくてもよいこと、肢3は借賃以外の金銭の授受の目的も記載事項であること（37条2項3号）から、いずれも適法です。
ここがポイント
37条書面は契約の各当事者への『交付』が義務で、相手が宅建業者でも省略不可。士の関与は『記名』のみ必要で、交付や説明は士でなくてもよい（35条書面の説明とは異なる）。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。