令和4年度 宅建試験 問45 住宅瑕疵担保履行法

肢ごとの解説

• 1誤り

  資力確保措置（供託又は保険）の義務は、買主が宅地建物取引業者である場合には課されません（住宅瑕疵担保履行法2条7項2号ロ参照）。業者間取引では義務を負わないため、本肢は誤りです。

• 2誤り

  住宅販売瑕疵担保責任保険契約は引渡し時から10年以上有効でなければならず、買主の承諾があっても保険期間を5年に短縮することはできません（住宅瑕疵担保履行法2条7項参照）。本肢は誤りです。

• 3正しい

  自ら売主として新築住宅を売る業者は、基準日から3週間を経過する日までに、基準日前10年間に非業者の買主に引き渡した新築住宅（保険加入分を除く）について保証金を供託していなければなりません（住宅瑕疵担保履行法11条1項・2項）。本肢が正しい記述です。

• 4誤り

  供託した保証金の額が基準額を超える場合の超過額の取戻しには、免許権者（国土交通大臣又は都道府県知事）の承認が必要です（住宅瑕疵担保履行法9条・16条参照）。承認なく取り戻せるとする本肢は誤りです。

解説

正解は肢3です。自ら売主として新築住宅を販売する業者は、基準日（毎年3月31日）から3週間を経過する日までに、基準日前10年間に宅建業者でない買主へ引き渡した新築住宅（保険加入分を除く）について住宅販売瑕疵担保保証金を供託していなければなりません（住宅瑕疵担保履行法11条）。肢1は買主が宅建業者なら資力確保措置は不要、肢2は保険期間は10年以上で買主の承諾があっても短縮不可、肢4は超過額の取戻しには免許権者の承認が必要、という点でそれぞれ誤りです。