令和4年度 宅建試験 問46 住宅金融支援機構法
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
証券化支援事業（買取型）で機構が譲り受ける貸付債権には、住宅の建設・購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付債権も含まれます（機構法13条1項1号）。土地・借地権資金を対象外とする本肢は誤り（＝本問の正解）です。
- 2正しい
機構の団体信用生命保険業務では、貸付けを受けた者が死亡した場合に加え、重度障害となった場合にも保険金を債務の弁済に充当できます。本肢は正しい記述です。
- 3正しい
買取型で機構が譲り受ける貸付債権の償還方法には、元利均等のものだけでなく元金均等のものも含まれます。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
機構は証券化支援事業（買取型）において、買い取った住宅ローン債権を担保とするMBS（資産担保証券）を発行し、債券市場の投資家から資金を調達しています。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢1です。証券化支援事業（買取型）において機構が譲り受ける貸付債権には、住宅そのものの建設・購入資金だけでなく、それに付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付債権も含まれます（機構法13条1項1号）。これを譲受けの対象外とする肢1は誤りです。肢2の団体信用生命保険（死亡・重度障害をカバー）、肢3の元利均等・元金均等いずれも対象、肢4のMBS発行による資金調達は、いずれも正しい記述です。
ここがポイント
買取型の対象には住宅取得に付随する『土地・借地権の取得資金』も含まれる。フラット35は機構が金融機関の住宅ローン債権を買い取りMBSを発行して資金調達する仕組み。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。