令和4年度 宅建試験 問48 不動産の需給・統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
令和3年の新設住宅着工戸数は、持家・貸家・分譲住宅がいずれも前年比で増加しました。貸家・分譲が減少したとする本肢は誤りです。
- 2誤り
令和4年地価公示では、住宅地の地価は三大都市圏・地方圏ともに全国平均で上昇に転じました。三大都市圏が下落したとする本肢は誤りです。
- 3誤り
令和4年版土地白書によれば、土地取引件数は近年おおむね横ばいで推移しており、令和元年以降毎年減少が続いているという事実はありません。本肢は誤りです。
- 4正しい
不動産価格指数（商業用不動産総合・全国・季節調整値）は、2021年の第1四半期から第4四半期まで対前期比で連続して上昇しました。本肢が正しい記述です。
解説
正解は肢4です。不動産価格指数（商業用不動産総合・全国の季節調整値）は、2021年（令和3年）の第1四半期から第4四半期まで対前期比で連続して増加しました。肢1は令和3年の新設住宅着工戸数が持家・貸家・分譲のいずれも前年比増であった点で誤り、肢2は令和4年地価公示で住宅地が三大都市圏・地方圏とも上昇に転じた点で誤り、肢3は土地取引件数が令和元年以降減少を続けているという事実はない点で誤りです。
ここがポイント
統計問題は『増えたか減ったか』の方向と『全部か一部か』を正確に。コロナ禍からの回復で令和3年の住宅着工はいずれも前年比増、令和4年地価公示は住宅地が全圏で上昇に転換。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。