令和4年度 宅建試験 問5 期間の計算
期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、明記された日付は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日には当たらないものとする。
肢ごとの解説
- 1誤り
契約締結日（10月17日）の翌日（10月18日）が起算日となり（初日不算入・民法140条）、1年後はその起算日に応当する日の前日、すなわち令和9年10月17日に満了します（143条）。令和9年10月16日とする本肢は誤りです。
- 2正しい
起算日は翌日の9月1日（初日不算入）、1か月後は応当日9月1日の前日である9月30日の終了をもって満了します（民法143条）。本肢は正しい記述です。
- 3誤り
末日が休日のときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は『その翌日』に満了します（民法142条）。前日ではなく翌日であるため、本肢は誤りです。
- 4誤り
起算日は翌日の5月31日、1か月後は応当日5月31日の前日にあたるべきところ、6月には31日がないため、その月の末日（6月30日）の終了をもって満了します（民法143条2項ただし書）。7月1日とする本肢は誤りです。
解説
正解は肢2です。期間計算では初日を算入せず翌日から起算し（民法140条）、週・月・年で定めた期間は起算日に応当する日の前日に満了します（143条）。肢2は8月31日締結なので起算日は9月1日、1か月後は応当日9月1日の前日にあたる9月30日の終了で満了し正しい記述です。肢1は応当日の前日が令和9年10月17日となる点、肢3は末日が休日のとき期間は翌日に満了する点（前日ではない）、肢4は応当日がない月は末日（6月30日）に満了する点で、いずれも誤りです。
ここがポイント
初日不算入→翌日が起算日。月・年は応当日の前日に満了。応当日がない月は末日。末日が休日のとき（取引しない慣習があれば）期間は『翌日』に満了する。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。