令和6年度 宅建試験 問21 農地法

肢ごとの解説

• 1誤り

  農地法3条の許可を停止条件とする所有権移転の仮登記は、まだ権利変動が生じていない順位保全のための登記にすぎず、これ自体に農業委員会の許可は不要です。本登記の段階で許可が必要となるため、仮登記の申請に許可を要するとする本肢は誤り（＝本問の正解）です。

• 2正しい

  農地法3条・4条・5条の許可申請書は、原則として当事者が連署して提出しなければなりません。ただし民事調停法による調停成立や、競売・公売・遺贈などの単独行為の場合は連署を要しません。条文どおりで正しい記述です。

• 3正しい

  期間の定めのある農地の賃貸借は、当事者が期間満了の1年前から6か月前までの間に更新拒絶の通知をしないと、従前と同一条件で更新したものとみなされます（農地法17条本文・法定更新）。正しい記述です。

• 4正しい

  農地の賃貸借の解除・解約申入れ・合意解約・更新拒絶の通知は、農事調停による場合など一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければできません（農地法18条1項）。賃借人保護の規定であり、正しい記述です。

解説

正解は肢1です。農地法3条の許可を停止条件とする所有権移転の仮登記は、将来の本登記の順位を保全するための手続にすぎず、現実の権利移転を伴わないため、仮登記の段階では農業委員会の許可を要しません。許可が必要となるのは権利が実際に移転する本登記の段階です。肢2の連署申請（一定の場合を除く）、肢3の賃貸借の法定更新（17条）、肢4の解約等の知事許可（18条）は、いずれも条文どおりの正しい記述です。農地法は3条・4条・5条の許可の要否と、賃貸借の保護規定をセットで押さえることが重要です。