令和6年度 宅建試験 問23 所得税（住宅ローン控除）

肢ごとの解説

• 1誤り

  居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（措置法31条の3）は、居住年とその前2年・後3年の間に受けていると住宅ローン控除と併用できません。前年に軽減税率の特例を受けているため住宅ローン控除は適用できず、本肢は誤りです。

• 2正しい

  居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算（措置法41条の5）は、住宅ローン控除と併用が認められている特例です。前年に譲渡損失の損益通算を受けていても令和6年分以後の住宅ローン控除を適用でき、本肢が正しい記述です。

• 3誤り

  住宅ローン控除は家屋に現実に居住の用に供した年分から適用されます。土地を令和5年に取得しても、居住開始は令和6年であるため、適用が始まるのは令和6年分からであり、令和5年分の所得税について適用は受けられません。本肢は誤りです。

• 4誤り

  住宅ローン控除の対象となる借入金は、償還期間が10年以上のものに限られます。償還期間3年では要件を満たさず、住宅ローン控除の適用は受けられないため、本肢は誤りです。

解説

正解は肢2です。住宅ローン控除は、居住用財産の譲渡益に関する特例（3,000万円特別控除、軽減税率、買換え特例など）とは原則併用できませんが、譲渡『損失』の損益通算・繰越控除（措置法41条の5）とは併用が認められています。したがって前年に譲渡損失の損益通算を受けていても、令和6年分以後の住宅ローン控除の適用は妨げられません。肢1の軽減税率の特例は併用不可、肢3は居住を開始した年分から適用が始まる、肢4は償還期間10年以上が要件である点がそれぞれ誤りです。譲渡『益』の特例とは併用不可・譲渡『損失』の特例とは併用可、という区別が要点です。