令和6年度 宅建試験 問24 不動産取得税

肢ごとの解説

• 1誤り

  不動産取得税の課税標準は売買価格ではなく、原則として固定資産課税台帳に登録された固定資産税評価額（固定資産の価格）です。固定資産税の課税標準と基本的に同じ評価額を用いるため、『売買価格であるから評価額とは異なる』とする本肢は誤りです。

• 2正しい

  不動産取得税には免税点があり、土地は10万円、家屋の建築（新築・増改築）は1戸23万円、その他（売買等による家屋取得）は1戸12万円に課税標準が満たない場合は課税されません。条文どおりの正しい記述です。

• 3誤り

  法人の合併や相続など形式的・包括的な権利の承継による取得は、不動産取得税が課されません（地方税法73条の7）。課税されるとする本肢は誤りです。

• 4誤り

  本則税率は4％ですが、特例により住宅及び土地は3％に軽減されています（令和9年3月31日まで）。住宅以外の『家屋』は4％ですが、住宅以外でも『土地』は3％です。土地を一律4％とする本肢は誤りです。

解説

正解は肢2です。不動産取得税の免税点は、土地の取得が10万円、家屋の建築に係る取得が1戸につき23万円、売買等その他の家屋の取得が1戸につき12万円であり、課税標準がこれらに満たない場合は課税されません。肢1は課税標準が固定資産税評価額である点（売買価格ではない）、肢3は合併等の形式的取得が非課税である点、肢4は土地は住宅以外でも軽減税率3％が適用される点がそれぞれ誤りです。課税標準＝固定資産税評価額、免税点の3つの金額、軽減税率（土地・住宅3％／住宅以外の家屋4％）をセットで押さえましょう。