令和6年度 宅建税・価格難易度 標準

令和6年度 宅建試験 問25 不動産鑑定評価基準

問題(引用)出典: 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「令和6年度 宅地建物取引士資格試験 試験問題」問25(原文のまま・無改変)

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

正解3選択肢 3 が正しい

肢ごとの解説

  • 1正しい

    同一需給圏とは、対象不動産と代替関係が成立し、価格の形成について相互に影響を及ぼす関係にある他の不動産が存する圏域をいいます。基準の定義どおりで正しい記述です。

  • 2正しい

    鑑定評価では、依頼目的に応じて地域要因又は個別的要因について想定上の条件を設定する場合があります。基準に沿った正しい記述です。

  • 3誤り

    不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提とする原則は『最有効使用の原則』であり、『適合の原則』ではありません。適合の原則は、不動産の収益性・快適性が最高度に発揮されるには環境に適合することが必要とする別の原則です。名称を取り違えており本肢は誤り(=本問の正解)です。

  • 4正しい

    収益還元法は、対象不動産が将来生み出すと期待される純収益の現在価値の総和を求める手法で、賃貸用不動産や事業用不動産の価格を求める場合に特に有効です。基準どおりで正しい記述です。

解説

正解は肢3です。不動産の効用が最高度に発揮される使用を前提として価格を把握する原則は『最有効使用の原則』であり、肢3が述べる『適合の原則』とは別概念です。適合の原則は、不動産がその環境に適合してこそ収益性・快適性が最高度に発揮されるとする原則を指します。肢1の同一需給圏の定義、肢2の想定上の条件の設定、肢4の収益還元法の説明は、いずれも不動産鑑定評価基準に沿った正しい記述です。鑑定評価の諸原則は名称と内容の対応を正確に覚えることが得点の鍵です。

ここがポイント

効用が最高度に発揮される使用を前提とするのは『最有効使用の原則』。『適合の原則』は不動産が環境に適合することを要するという別概念。名称のすり替えに注意。

本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構(RETIO)が公表する令和6年度(2024年度)宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-06)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。