令和6年度 宅建試験 問29 宅地建物取引士（登録・取引士証）
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
実務経験が2年に満たない者が登録を受けるには、国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了する必要があります。『都道府県知事が指定する講習』ではなく、また『合格日から1年以内』という期間制限もありません。本肢は誤りです。
- 2誤り
宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかにこれを交付を受けた都道府県知事に返納しなければなりません（法22条の2第6項）。返納不要とする本肢は誤りです。
- 3誤り
宅地建物取引士が他人に名義使用を許し、その者が取引士である旨の表示をした場合、相手方が登録を受けた取引士であるかどうかにかかわらず、名義貸しとして法68条の処分の対象となります。例外を設ける本肢は誤りです。
- 4正しい
事務所唯一の専任の宅地建物取引士が取引士証の失効により取引士でなくなり専任取引士の設置要件を欠くに至ったときは、2週間以内に必要な措置（補充等）を執らなければなりません（法31条の3第3項）。正しい記述です。
解説
正解は肢4です。専任の宅地建物取引士の設置義務（業務に従事する者5名に1名以上）を欠くに至った場合、業者は2週間以内に補充等の必要な措置を執らなければなりません（法31条の3第3項）。肢1は実務経験不足者が受けるべきは『国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習』であり知事指定講習ではなく期間制限もない点、肢2は失効した取引士証は速やかに返納が必要な点、肢3は名義貸しが相手の登録の有無にかかわらず処分対象となる点が、それぞれ誤りです。専任取引士の補充は『2週間以内』という期限を押さえましょう。
ここがポイント
専任取引士を欠いたら2週間以内に補充等の措置。実務経験不足者は国土交通大臣登録の登録実務講習が必要（知事指定講習ではない）。失効した取引士証は速やかに返納。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和6年度（2024年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。