令和6年度 宅建試験 問30 クーリング・オフ
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが、宅地建物取引業法第 37 条の 2 の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
クーリング・オフについて告げる書面には、売主業者の商号・名称、住所、免許証番号等の記載が必要ですが、宅地建物取引士の記名は要件とされていません。正しい記述です。
- 2正しい
買主が自ら申し出て自宅又は勤務先で買受けの申込み・契約をした場合は、事務所等に準じて『事務所等』に該当し、クーリング・オフによる解除はできません（施行規則16条の5）。正しい記述です。
- 3正しい
喫茶店は事務所等に該当しないため、買主が自ら申し出た場所であってもクーリング・オフが可能です。契約締結の翌日であり8日間の期間内のため、解除を行うことができます。正しい記述です。
- 4誤り
買主が融資を受ける銀行は『事務所等』に該当しません。買主自らの申出により申込み・契約をした場合でも、自宅・勤務先のように適用除外とはならず、クーリング・オフによる解除ができます。解除できないとする本肢は誤り（＝本問の正解）です。
解説
正解は肢4です。クーリング・オフが排除される『事務所等』には、買主が自ら申し出た場合の自宅・勤務先が含まれますが（施行規則16条の5）、融資先の銀行はこれに含まれません。したがって銀行で申込み・契約をしても、買主自らの申出があってもクーリング・オフによる解除ができ、『解除できない』とする肢4が誤りです。肢1は告知書面に取引士の記名は不要、肢2は自ら申し出た勤務先は事務所等に該当し解除不可、肢3は喫茶店は事務所等でないため解除可、といずれも正しい記述です。買主が自ら申し出た『自宅・勤務先』だけが適用除外であり、銀行・喫茶店等は対象外という区別が要点です。
ここがポイント
買主が自ら申し出た『自宅・勤務先』はクーリング・オフ適用除外。喫茶店・買主の融資先銀行などは事務所等に当たらず、申出があっても解除できる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和6年度（2024年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。