令和6年度 宅建試験 問31 監督処分（指示・業務停止・免許取消し）
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
免許権者は、指示処分に従わない業者に業務停止を命ずることができ（法65条2項）、業務停止処分に違反した場合は免許を取り消さなければなりません（法66条1項9号、必要的取消し）。本肢が正しい記述です。
- 2誤り
免許権者が業者の事務所の所在地等を確知できないときは、その事実を公告し、公告の日から30日を経過しても申出がないときに免許を取り消すことができます（法67条1項）。期間を『2週間』とする点が誤りです。
- 3誤り
宅建業法に基づく聴聞の期日における審理は、原則として公開により行わなければなりません（法69条1項）。『公開することが相当と認められる場合を除き公開されない』とする点が誤りです。
- 4誤り
免許取消処分だけでなく、業務停止処分をしたときも、免許権者はその旨を公告しなければなりません（法70条1項）。業務停止の公告を不要とする点が誤りです。
解説
正解は肢1です。指示処分に従わない業者には業務停止を命ずることができ、その業務停止処分に違反すれば免許は必要的に取り消されます（法65条2項・66条1項9号）。肢2は所在不明時の公告後の経過期間が『30日』であり2週間ではない点で誤り、肢3は宅建業法の聴聞が原則公開である点で誤り、肢4は業務停止処分も公告が必要である点（法70条1項）で誤りです。監督処分は指示→業務停止→免許取消しの段階と、公告・聴聞の手続を整理して押さえましょう。
ここがポイント
業務停止処分違反は必要的免許取消し。所在不明の公告後は30日、業務停止・免許取消しはいずれも公告が必要、聴聞は原則公開。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和6年度（2024年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。