令和6年度 宅建試験 問43 宅地建物取引士の登録・取引士証
宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
登録事項である住所に変更があったときは、宅地建物取引士証の交付を受けているか否かにかかわらず、遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません（宅建業法20条・18条2項）。本肢は正しい記述です。
- 2正しい
宅地建物取引士は信用・品位を害する行為をしてはならず（宅建業法15条の2）、この信用失墜行為には職務に直接関係しない行為や私的な行為も含まれると解されています。本肢は正しい記述です。
- 3正しい
取引士証の提示の際、個人情報保護の観点から住所欄にシールを貼ったうえで提示することは、解釈・運用上認められています。本肢は正しい記述です。
- 4誤り
宅地建物取引士証の氏名には、本人の申出により旧姓を併記することが認められています。旧姓の併記が一切認められないとする本肢は誤りで、これが正解肢です。
解説
正解は肢4です。問題は『誤っているもの』を問うており、宅地建物取引士証の氏名については、本人の申出により旧姓を併記することが認められています。したがって旧姓併記は一切認められないとする肢4が誤りです。肢1は取引士証の交付の有無にかかわらず住所変更で変更の登録が必要であること、肢2は信用失墜行為に私的行為も含まれること、肢3は住所欄へのシール貼付による提示が認められることを示しており、いずれも正しい記述です。
ここがポイント
取引士証の氏名は『旧姓併記』が可能。住所変更は取引士証未交付でも変更の登録が必要。提示時の住所欄シール貼付も認められている。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和6年度（2024年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。