令和6年度 宅建試験 問46 住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
証券化支援業務（買取型）の買取対象となる貸付債権には、住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金も含まれます。改良資金が含まれないとする本肢は誤りで、これが正解肢です。
- 2正しい
機構は、地震に対する安全性の向上（耐震改修）を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています（機構法13条）。本肢は正しい記述です。
- 3正しい
機構は、民間金融機関の住宅資金供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて住宅融資保険を引き受けています（機構法13条）。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
機構は、住宅のエネルギー消費性能の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています（機構法13条）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢1です。問題は『誤っているもの』を問うており、証券化支援業務（買取型）で機構が買い取る対象となる貸付債権には、住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金も含まれます。これを含まれないとする肢1が誤りです。肢2の耐震改修、肢4の省エネ改修を目的とする改良資金の貸付け、肢3の住宅融資保険の引受けは、いずれも機構の業務として正しい記述です。
ここがポイント
買取型の買取対象債権には『住宅購入に付随する改良資金』も含まれる。機構は耐震・省エネ等の改良資金の直接融資や住宅融資保険の引受けも行う。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和6年度（2024年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。