令和6年度 宅建試験 問48 統計（地価公示・着工統計・空き家等）
次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
令和6年地価公示によれば、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、三大都市圏・地方圏のいずれの圏域でも上昇が続いています。本肢は正しい記述で、これが正解肢です。
- 2誤り
宅地建物取引士の総登録者数は約115万人前後であり、200万人は超えていません。本肢は数値が誤りです。
- 3誤り
賃貸・売却用及び二次的住宅を除くいわゆる『その他の空き家』は約385万戸であり、900万戸に達していません（総空き家数が約900万戸です）。本肢は誤りです。
- 4誤り
令和5年の新設住宅着工戸数は約80万戸で90万戸を下回り、前年比で減少しています。3年連続増加とする本肢は誤りです。
解説
正解は肢1です。令和6年地価公示によれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、三大都市圏・地方圏ともに上昇基調が続いています。肢2は取引士の総登録者数が約115万人で200万人に届かない点、肢3は『その他の空き家』が約385万戸で900万戸に達していない点（総空き家数が約900万戸）、肢4は令和5年の新設住宅着工戸数が約80万戸で90万戸未満かつ減少している点で、いずれも誤りです。
ここがポイント
地価公示は『3年連続上昇』が令和6年の基調。空き家は総数約900万戸とその他の空き家約385万戸を取り違えさせるひっかけに注意。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和6年度（2024年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。